2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
日本単独では難しくても、ほかの意を同じくする国々とそのイノベーションについて協力をして、新技術の立ち上げというものに貢献していくことというのが一つのキーになるのかと思います。 それと、もう一つ。確かにリベラル国際秩序及びワシントン・コンセンサスの行き過ぎというのが世界経済危機をもたらし、世界の格差を増大させ、いろんな不利益を多くの社会にもたらしている。
日本単独では難しくても、ほかの意を同じくする国々とそのイノベーションについて協力をして、新技術の立ち上げというものに貢献していくことというのが一つのキーになるのかと思います。 それと、もう一つ。確かにリベラル国際秩序及びワシントン・コンセンサスの行き過ぎというのが世界経済危機をもたらし、世界の格差を増大させ、いろんな不利益を多くの社会にもたらしている。
そうすると、日本単独で意思決定できなくなる、そういったことをどう考えるのか。そういう様々な問題についてしっかり議論しなければいけないんだというふうに思います。 私は、憲法の専守防衛というのは極めて大きな、平和憲法の根本のところですから、簡単に認めるという結論にはならないと思っていますが、しかし、そういう問題だというふうに私は整理をしておりますが、大臣、何か御感想あれば。
二つ目の確保方法というのは、日本単独でやるんじゃなくて、マルチの枠組みを通じて購入する。いわゆるＣＯＶＡＸと言われるものですが、これは後ほどまた質問したいと思います。三つ目が、日本の国内の企業で開発していく。 私の問題意識をまず申し上げると、開発とか治験はＡＭＥＤ、いわゆる日本医療研究開発機構、ここが予算を持って執行している。
○佐藤正久君 大臣、これやっぱりミサイル防衛というのは、やはり日本単独というのは限界があります。イージス艦も本来任務は艦隊防空ですから、南西正面への対応あるいは太平洋正面での米海軍との連携ということもありますから、やはり日米連携全体の中で今回の新たなミサイル防衛、これを考えるということが極めて大事な視点だと思いますので、是非よろしくお願いします。
よく考えてみると、このスーパーシティ構想に関わりますビッグデータを扱うノウハウ、ＩＴの最先端の技術というのは、今持っているのは、日本単独では無理ですね。もう認めておられるとおり遅れています。海外の大手ＩＴ企業の力を借りるしか、このスーパーシティも実際にはいろいろやれないということになると思います。 それを考えますと、今それがやれるのは、連携してやれるのはアメリカのＧＡＦＡですね。
ただ、ずっとこのまま、日本が単独である意味地球全体のそういう貢献を担っていくのも大切だと思うんですけれども、場合によっては、先ほども副大臣の方から、アメリカや中国なんかもどんどん後続して打ち上げているわけですし、そういった、日本単独じゃなくて、「いぶき」を中心に、あくまでも、さっき副大臣がおっしゃったように、国際的な標準の規格、そういった尺度をつくった後の話ですけれども、各国との、お互い分担したりとか
その頃、サンマを少し見ているというと、サンマは日本単独で八十数万トン漁獲があって、断然トップだったんですね。ところが、今はどうかというと、二十万前後を維持している、四分の一ぐらいに落ちていると、当たらなくとも遠くはないと、こう思うんですね。ちょっと二十八年のデータですから変わってきているとは思うんですが、そういう現況にある。
○大野元裕君 以前もちょっと申し上げたかもしれませんけれども、私も外務省にかつて籍を置いておりましたけれども、やっぱり日本単独では弱いんです。
もちろん日本単独でやっても駄目で、データの越境流通というのはこれから盛んになってくるわけでありまして、データ利活用における国際協調も非常に重要であります。
特に重要なのは、今言ったバリューチェーンの中でも日本が主要部品、核になる部品をつくっている場合が多い、けれども、日本単独では、それまでの二国間のＥＰＡの特恵関税を受けられる、その付加価値までは届かなかった。
私は、何とか努力して、こうした支援者を日本の支援者と連動させながら、多国間の課題として、特に六カ国協議の中で、日本単独じゃなくてマルチでこの問題が取り上げられるように、その中に拉致をしっかり位置づけていくという形でいけるようにという努力をしてきたんですが、残念なことに、政府の中にそういう意識がないんです。もう自分のところだけ見て完結しているんですよ。
ですから、なかなかやはりこれは、日本単独でこういうお金の流れを止めようとしても止め切れないということなのではないかと思います。 そういう中で、やはり今、国際制裁なされてはおりますけれども、まだ足りない部分としてはこのセカンダリーサンクション、これがあるのではないかと。
日本単独の二国間の協議ももちろんやむを得ない面もあるかもしれませんが、今言ったようなＴＰＰ推進に力を合わせてきたこうした国々との連携を持って、より強い交渉態度で臨んでいくというやり方も大いにとっていくべきじゃないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○逢坂委員 それでは、その日米原子力協定に基づく合意がなければ、日本単独では使用済み核燃料の再処理はできないのだということでよろしいでしょうか。多田部長、うなずいていただければ。 うなずいておりますので、そういうことでよろしいということであります。
○中谷国務大臣 平時の防衛と申しますけれども、これはやはり有事を念頭にそういった事態に備えるということで平時の防衛が成り立っているわけでございまして、そういうもので申し上げますと、自主防衛体制を目指して米軍が有するような装備を全て日本が保有をする、そういったことになりましたら、やはり防衛費が著しく増加するということは目に見えているわけでございますし、また、一般的な国際情勢を見ましても、日本単独で防衛
その一つ目というのは現在の日米同盟を基軸とした防衛体制、そして二つ目は日本単独でやる防衛体制、そして三つ目は非武装中立、この三つが理論上は考えられるわけであります。 このうち、ただ、非武装中立というのは現実的に、先ほどからずっと御紹介いただいているような、そういった安全保障環境を考えたときには現実的ではない。
そして、今回の安保法制、戦争法制は、パネルで見てみると、二、シーレーン保護、五、インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携、六、日本の領域を超えた情報・監視・偵察活動、平時・緊張・危機・戦時の米軍と自衛隊の全面協力、七、日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動、九、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の法的権限の範囲拡大、十一、共同訓練、兵器の共同開発。
そのときに、日米同盟なくして日本の防衛、日本人の生命、それから平和、幸福追求権というのを日本単独で守り得るのかどうか、防衛大臣の見解をお聞きしたいと思います。
まず、この国家安全保障戦略で言うところの「北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為」ということに対しまして、日本を含む地域の安全保障環境にとって具体的にどのような課題と認識をされているのか、また、それに対する対処は日本単独で可能なのか、それとも日米等の共同対処が必要なのか、できるだけ分かりやすく総理にお答えいただければと思います。
そこで、政府にお聞きをしますが、日本単独の個別的自衛権のみで全てに対処するとの考えを取り、日本がアメリカにも頼らず自国のみの防衛力で防衛をしようとする場合、防衛費は幾らになると見込まれるでしょうか。